建設業界ニュース東京版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【東京】国交省・農水省07年度の設計労務単価（03/28）

■ 　国土交通省と農林水産省は３月27日、２００７年度の公共工事の積算に使う公共工事設計労務単価の基準額を発表した。50職種（※注）の全国平均単価は、06年度比０・６％減の１万７１５４円。基準額の公表を始めた１９９７年度（２万３２９５円）から、10年連続のマイナスとなった。ただし、前年度比３％以上のマイナスが続いていた02〜04年度から、05年度は１・８％減、06年度は０・７％減と下げ幅が縮小。都道府県別では神奈川県など８県が前年比増となった。職種別では、タイル工、内装工、ダクト工など14職種が上がった。国交省では、「地方部に比べて都市部での下げ幅が縮小傾向にある。また、土木よりも建築・設備関係でプラスに転じた職種が多い」と説明している。
　主要10職種（表参照、交通誘導員を除く）を見ると、平均単価はいずれも前年度比マイナスとなっているが「特殊作業員」「軽作業員」「鉄筋工」「左官」の４職種で前年度比の下げ幅を縮小した。具体的な職種別で見ると、潜かん工、潜かん世話役、トンネル作業員、軌道工、はつり工、板金工、タイル工、屋根ふき工、内装工、ガラス工、ダクト工、保温工、建築ブロック工、設備機械工−−の14職種がプラスとなった。
　地方ブロック別（50職種、表参照）でも、すべてのブロックが前年度比減だが、下げ幅は０・１ポイント縮小し、０・６％となった。前年度と比べてプラスとなったのは、神奈川、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の各県と京都府、大阪府の計８府県。
　公共工事設計労務単価は、所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当、賞与など（１日当たり）、実物給与（食事の支給など）で構成。発注者が積算に使うためのもので、下請契約での労務単価や、雇用契約での労働者への支払い賃金を拘束するものではない。
※（注）07年度の単価設定に当たっては、従来の「交通誘導員」を廃止し、「交通誘導員Ａ」「交通誘導員Ｂ」を新設した。交通誘導員Ｂは「比較的単価が低い職種」（国交省）であるため、51職種に換算すると平均単価は１万６９７９円となる。だが、前年度と単純に比較できないため、表記は従来の50職種での比較とした。交通誘導員Ａの定義は「１・２級検定合格警備員」、同じく交通誘導員Ｂは「Ａ以外の交通の誘導に従事するもの」。

（2007/03/28）