建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】日本綜合地所等に売却　多摩ＮＴ事業用地（05/02）

■ 　東京都都市整備局は、多摩ニュータウン事業用地３カ所の売買契約を結んだ。集合住宅用地の「Ｊ−14�@」は日本綜合地所（港区）「Ｊ−46」は大京（渋谷区）にそれぞれ売却。町田グランネットタウン内の業務用地「Ｂ−１」は、広告制作業の大網（港区）と契約した。今後、各事業者は建設する施設の設計案を都と協議した上で工事を開始することになる。
　事業用地３カ所の売買契約はすべて４月25日に行われた。「Ｊ−14�@」と「Ｊ−46」はことし１月に売却先を公募。「Ｂ−１」は11月に公募したが応募がなかったため、先着順で事業者を決定した。
　日本綜合地所が取得した「Ｊ−14�@」は八王子市鑓水２ノ85ノ１の都有地１万１５３３平方�bで、用途地域は第一種市街地住居専用地域（容積率１５０％、建ぺい率50％）。建設する集合住宅は、14階建て以下、１３８戸以下とすることを公募時に条件付けている。参考価格は14億６４８０万円（契約額は非公表）だった。
　八王子市南大沢２ノ24の「Ｊ−46」は参考価格10億２６００万円で公募。敷地面積は３７２５平方�b、用途地域は近隣商業地域（容積率３００％、建ぺい率80％）。集合住宅は８階建て以下・52戸以下とすることを義務付けている。
　唯一の業務用地として契約した「Ｂ−１」（町田市小山ケ丘４丁目地内）は、相原・小山地区土地区画整理事業で生じた保留地。地区内の幹線道路である相原小山線に面した敷地は６０６６平方�b、用途地域は第二種住居地域（容積率２００％、建ぺい率60％）となっている。公募時の参考価格は２億３９４０万円だった。

（2007/05/02）