建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】解体業の法制度化を　全解工連（06/29）

■ 　全国解体工事業団体連合会（全解工連、中橋博治会長）は６月27日、解体工事業や解体工事施工管理資格の法制度上の明確化などを求める要望を国土交通省に対して行った。当日は、中橋会長や廣川瞭永副会長らが国交省に出向き、対応した大森雅夫審議官らに冬柴鐵三大臣あての要望文書を提出した。
　要望ではまず、スクラップ・アンド・ビルドが続く限り解体工事業は不可欠な業種で、これまで以上に高品質の施工が求められると説明。ただ、解体工事の増加傾向が予測され、建設副産物の再資源化・適正処理の促進・徹底などが求められる中にあっても「解体工事は一般の建設業者の副業扱い」「新築工事への一括発注によって費用と工期が圧縮され、公衆・労働災害や廃棄物の不適正処理などを誘発している」などと訴えた。
　また、解体工事の重要性と専門性が急速に高まっている現状などから、解体工事施工管理に関する国家資格がない状況は「きわめて不都合」と指摘した。
　その上で▽解体工事業を規定する「解体工事業法（仮称」を立法。同法で資格制度を創設し、解体工事施工管理技士資格（全解工連認定資格）を組み入れ▽建設業法に基づく業種に「解体工事業」、技術検定項目に「解体施工管理」をそれぞれ追加▽建設リサイクル法（建リ法）を改正し、解体工事を営業する全業者に解体工事業登録制度を適用▽解体工事を施工する技術者の資格要件に「解体工事施工技士」と「解体工事施工実務に関する講習受講」を組み入れ―といった施策を例示して、速やかな実施を求めた。
　合わせて、建設リサイクル法令に規定する解体工事の規模基準の引き下げ（80平方�b→10平方�b）や、現場への工事着手前届出の届出済表示と、特定行政庁への再資源化完了報告の義務化も要望した。

（2007/06/29）