建設業界ニュース東京版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【東京】復興対策報告書まとめる　内閣府検討会（07/03）

■ 　首都直下地震の復興対策について、内閣府の検討会が報告書をまとめた。基本インフラの復旧、居住安定対策といった分野別に課題を抽出。その上で、既存ストックの活用促進、仮住まいの場の迅速な確保に必要な措置の在り方などを今後の検討事項として例示した。
　首都直下地震の被害は、死者数約１万１０００人、建物全壊棟数・火災焼失棟数約85万棟、経済損失約１１２億円に達すると想定されている。政治、行政、経済の機能が集中し、国内だけでなく世界経済にも大きな影響を与える可能性が高いため、被害の未然防止とともに、早期復興に向けた備えが必要になる。
　こうした認識に基づき、内閣府の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」（座長・澤井安勇総合研究開発機構理事）は、地震発生時に想定される事態を列挙し、その対応に向けて検討すべき事項を示した。
　基本インフラの復旧をめぐっては、交通・通信網などの機能復旧に対する国としての戦略の在り方を論点として提示。市民参加や環境アセスメントの進め方などにも言及した。
　居住安定対策については、仮住まいの場を迅速、効率的に確保するためには必要な措置や、被害を受けた住宅の本格修理、耐震性確保の進め方などを検討事項に盛り込んだ。
　被災建物の解体・撤去やがれき処理も大きな課題になるとみて、重機・オペレーターの調達に必要な措置や、粉じん・アスベストなど環境対策に必要な措置にも触れた。

（2007/07/03）