建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】整備へ調査研究協議会を設置　八王子市（07/05）

■ 　八王子市は、プラスチックごみの減量・資源化のための廃プラスチック中間処理施設の整備に向け、「八王子市廃プラスチック中間処理施設調査研究協議会」（会長・小泉明首都大学東京都市環境学部教授）を設置した。今後、広く関係各方面の意見を聴き、整備候補地の選定や施設の概要、環境への影響などについて協議していく。
　八王子市の家庭系不燃ごみの６割がプラスチックで、現在３品目に限定しているプラスチックの資源化拡大は市民要望が高く、埋立地のひっ迫や限りある資源の有効利用の面からも、今後は可能な限り資源物としてリサイクルしていく必要がある。市では今後、プラスチックごみの減量と資源化拡大のためには新しい処理施設を整備する必要があり、安全で安心な施設を整備するため同協議会を設置した。
　同協議会は、学識経験者をはじめ関係団体、公募市民など12人で構成。中間処理施設の内容、適正処理、環境影響調査などに関する事項。また中間処理施設整備候補地の立地条件、候補地選定などに関する事項について調査・研究し、その結果を市長に報告する。委員の任期は３年間。
　市のごみ処理基本計画での廃プラスチック資源化の基本理念は、環境負荷の低減、経済負担の縮減、安全性・住民合意。方針は、複数の案について環境負荷と運用費用を勘案し比較検討した結果、製品の原材料としてのリサイクル（マテリアルリサイクル）の拡大と、エネルギー源としての有効活用（サーマルリサイクル）を図る「マテリアル・サーマルリサイクル併用案」を方針としている。
　プラスチック資源化の考え方は、現行の３品目（ペットボトル、プラボトル、発泡スチロール）に加え、弁当容器や豆腐・卵パック、プリン・ヨーグルトカップなどの容器包装として用いられているプラスチックを資源として回収し、新しい製品の原材料としてリサイクルしていく。
　現在は３品目のマテリアルリサイクルを進めているが、それ以外のプラスチックは不燃物処理センターなどで破砕選別した後、減容して二ツ塚処分場で埋立処分とし、破砕選別しきれないプラスチックは焼却処分を行っている。
　また、中間処理施設の整備に当たっては、最新の技術と環境対策により安全・安心を確保し、これらの「情報の正確な伝達」と「市民意見の的確な反映」に努めるとしている。
　市では、２００７〜16年度までの10年間を計画期間とした新しいごみ処理基本計画「循環型都市八王子プラン−ごみゼロ社会への挑戦−」をまとめ、循環型社会に向けた施策に取り組んでいく。

（2007/07/05）