建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】構想段階における計画プロセス　国交省（09/04）

■ 　国土交通省は、８月29日に開いた「公共事業の構想段階における計画策定プロセス研究会」（委員長、小林潔司京都大学大学院教授）に、「計画策定プロセスガイドライン」の策定に向けた基本的な考え方と骨子案を示した。ガイドラインは、�@計画検討手続き�A住民参加手続き�B技術的検討�C委員会など―の四つの過程を、概略計画決定までの流れの中で相互に連携させ、透明性の高い事業執行に役立てるのが目的。今回はそれぞれのプロセスの中で求められる手続きの項目などを提示した。
　環境省が策定した「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に合わせ、公共事業の構想段階での計画策定プロセスの在り方を表すのが目的。対象は、河川、道路、港湾、空港などの直轄事業だが、地方公共団体が国の補助金を受けて実施する事業や、規模の大きい民間事業にも活用してもらいたい考え。
　今回提案した骨子案のうち、「計画検討手続き」では、複数案の設定を基本とし、最適な計画を決定するよう求めた。また、案の中には住民と十分に議論できるよう、しっかりと論点を示すこととした。
　「住民参加手続き」は、計画策定者と住民との双方のコミュニケーションを重視し、「適切な時期に適切な手段」を用いて実施するよう求めている。その際、必要な情報の早期提供、意見把握、意見への整理・応答も必要だとした。
　「技術的検討」は、事業目的の設定や計画案を選定するまでの手順、検討手法などが、技術的、専門的知見から合理的かどうかの根拠を与えるもの。検討結果は、定量的、定性的に評価し、できるだけ客観的な評価を示すこととした。また、技術的検討に当たり、必要に応じて委員会などの支援組織を設けるよう提案している。
　次回、10月の会合でガイドラインの原案について議論し、パブリックコメントを経て、11月に案をまとめる。

（2007/09/04）