建設業界ニュース東京版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【東京】太陽光発電・太陽熱の利用拡大へ　都（10/22）

■ 　東京都は、太陽光発電・太陽熱の利用拡大に向けた新プロジェクトを２００８年度から展開する。太陽光発電の分野では08年度にも「グリーン価値の公的買取制度」を創設をさせるほか、太陽熱では「グリーン熱証書市場」や「性能評価認定制度」などの具体化を図る。今後10年間で火力発電所１基相当（１００万�`�h）の創出をもくろむ都が、公的資金の投入も視野に停滞する市場活性化に本腰を入れる。
　都環境局が設置した太陽光発電と太陽熱に関する検討会は19日までにおおよその議論を終え、中間報告案をそれぞれとりまとめた。検討会は、機器メーカー（シャープ、京セラ、矢崎総業）や住宅メーカー（大和ハウス工業、積水化学工業）など、エネルギー事業者（東京電力、東京ガス）などが参加した官民共同の会議。
　中間報告案に盛り込まれた太陽光発電の拡大策は08年度から「太陽光発電利用拡大連携プロジェクト」として展開する。このプロジェクトの目玉となるグリーン価値の公的買取制度は、自然エネルギー活用によるＣＯ２削減効果をグリーン価値として評価し、この価値を証書化して売買する仕組み。
　一般家庭が太陽光発電の設置によって得られるグリーン価値を、ＣＯ２削減義務を負う企業が買取れば事実上ＣＯ２を削減したことになる。都が想定する枠組みでは、一般家庭と企業の間に行政や公的機関が介入、公的資金を投入してグリーン価値の売買を手掛けることになっている。
　環境局は、ほぼ10年間で設置者が投資額を回収が見込めると試算、グリーン価値10年分を一括で買取る仕組みを考えている。　
　一方、太陽熱の拡大は「太陽熱ルネッサンスプロジェクト」として▽性能評価認定制度▽太陽熱利用システムの設計・施工基準▽施工業者に対する技術講習会▽グリーン熱証書市場の創設−などに取り組む。グリーン熱証書市場は太陽光発電のグリーン価値買取制度と同様、太陽熱の生み出す環境価値を証書化し取引する新制度。
　同局では、これらのプロジェクトを軌道に乗せることで、今後３〜４年で太陽エネルギー１００万�`ワット到達への道筋をつけたいとしている。

（2007/10/22）