建設業界ニュース東京版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【東京】保証金の基準額を明確化　国交省（11/09）

■ 　国土交通省は、特定住宅瑕疵担保履行責任確保法の政令案をまとめた。新築住宅の売り主などに課せられる保証金の基準額を明確化するとともに、戸数の算定に当たり１戸の床面積が55平方�b以下のものは２戸で１戸とみなすことなどを規定。12月１日まで一般から意見を募集し、２００８年４月１日（保証金などについては09年10月１日）から施行する。
　同法は新築住宅の売り主などに対して、住宅供給戸数に応じた保証金の供託か瑕疵担保責任保険への加入を義務付けることで、瑕疵担保責任の履行確保を図っている。
　政令案では、保証金の基準額を具体的に提示。例えば、過去10年間に引き渡した戸数が１戸の場合は２０００万円、１００戸超５００戸以下では、その戸数に10万円を掛け、それに９０００万円を足した金額となる。ただし、施行日以前に引き渡した住宅は算定の対象としない。
　また合計戸数の算定に際しては、１戸当たりの床面積が小さい物件に過度な負担がかからないよう、床面積が55平方�b以下のものは２戸を１戸とみなすこととした。

（2007/11/09）