建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】08年度予算要求（３）　都（11/15）

■ 　東京都の２００８年度の予算要求のうち、公営企業の主要事業を見る。下水道局は元浅草幹線など既設幹線の再構築を本格化させるため、事業費を前年度比11％超増額。中央卸売市場は豊洲新市場の土壌汚染対策費に６７０億円を要求する。病院経営本部は都立病院の再編整備を継続して進めるとしたほか、水道局は公立小学校の直結給水化、交通局は馬込車両基地跡地の開発などに重点的に取り組む計画だ。

■下水道局「元浅草など28幹線で事業費11％アップ」

　下水道建設費は07年度と同額の１２５０億円で計画している。このうち「老朽化施設の再構築」には前年度比11・２％増の７６５億４１００万円を要求。特に既設幹線の再構築が拡大する見通しで、元浅草幹線など28幹線の更生工事を実施する。このほかの個別事業では、砂町水再生センターの放流管の調査設計費、芝浦水再生センターの再構築に伴う既存撤去工事費などを盛り込む。
　既設幹線の再構築について下水道局は、06年度から老朽化した幹線の現況調査を進めている。この調査結果に基づき、07年度は12幹線の整備を進めているところだ。
　08年度は再構築のペースを加速し、元浅草幹線、麻布幹線、白山幹線、四谷幹線など28幹線の整備に乗り出す。都心部などに集中する下水道幹線で更生工事を実施、必要な流量の確保を図る。
　下水管以外の老朽化施設についても▽業平橋ポンプ所▽六郷ポンプ所▽森ケ崎水再生センター−などで建設工事に着手する予定だ。
　砂町水再生センターの放流管は、同センターの放流先を従来の砂町運河から荒川河口へと変更するために建設する。閉鎖性水域である砂町運河の水質浄化を図るのが目的。放流管は全長４�`となる見通しで、08年度に調査設計を行って整備ルートなどを固める。
　芝浦水再生センターの再構築については、合流改善施設を整備するための既存施設撤去などを行う。再構築によって生じる未利用地については上部利用を図る計画もある。
　一方、流域下水道事業では、下水道建設費に１２９億円（前年度比４・８％増）を盛り込む。下水道局・環境局・産業労働局の共同事業となる「多摩川上流水再生センター木質系バイオマス混合焼却施設」の整備、北多摩一号・南多摩水再生センターの連絡管整備などに取り組む。

■中央卸売市場「豊洲新市場の土壌汚染対策、債務負担含め670億円」

　建設改良費は前年度比44・５％増の８０５億７６００万円で、そのうち７６５億６９００万円が豊洲新市場の土壌汚染対策費などに投入される。　08年度の豊洲新市場関連の予算は大半を用地取得費（約７０９億円）に充てる。一方で、建設予定地の土壌汚染対策費には、２０１０年度までの債務負担行為分も含めて最大６７０億円を確保する予定だ。このうち08年度は詳細調査や設計などの費用として約26億円の執行が見込まれている。　このほかの市場の主な建設事業では▽市場棟衛生対策工事（食肉市場）▽屋根付積込場建設工事（大田市場）▽リニューアル計画実施設計（淀橋市場）−などが挙がっている。

■水道局「公立小学校の直結給水化拡大」

　主要事業として「水源および浄水施設整備事業」に３００億円、「送配水施設整備事業」に５４０億円、「給水設備整備事業」に60億円を配分した。トータルの９００億円は07年度と同額。個別事業では、東村山浄水場と朝霞浄水場を結ぶ原水連絡管の基本設計、公立小学校の水飲栓直結給水化などを進める計画だ。　水源および浄水施設整備事業の個別事業では、東村山浄水場〜朝霞浄水場間約16・８�`を結ぶ原水連絡管の基本設計費に８５００万円を予定しているほか、高度浄水施設の建設（東村山・金町・三郷・朝霞の各浄水場）に１５２億２３００万円を盛り込む。
　給水設備整備事業では、公立小学校の水飲栓直結給水化に前年度比２８３・７％の大幅増となる15億３５００万円を盛り込む。07年度の40校から３５２校へと対象校を拡大、区市町村と共同で事業を進める。

■交通局「馬込車両基地跡地活用へ」

　会計別の増減は、交通事業会計で６５３億４２００万円（前年度比７・６％増）、高速電車事業会計で２９５７億３８００万円（同１・５％減）、電気事業会計で12億７３００万円（同４・５％減）。主な建設事業は、馬込車両基地跡地の活用や地下駅の火災対策などが挙がっている。
　馬込車両基地跡地は、大田区西馬込１丁目の約２�fの未利用地。交通局は民間事業者を誘致して跡地の開発を進める考えで、08年度中に事業者を決定する見通しだ。
　地下駅の火災対策には11駅分の整備費として39億５７００万円を盛り込む。火災基準を満たしていない地下駅を対象に、排煙設備の設置や避難経路の確保などの工事を進める。
　このほかの建設事業は▽大江戸線への可動式ホーム柵設置検討（５０００万円）▽駅冷房化の拡充（７億８７００万円）▽バリアフリー化の推進（33億４７００万円）−など。

■病院経営本部「都立病院再編を継続」

　ＰＦＩ事業者を選定中の精神医療センター（仮称）など、都立病院再編事業で設計・工事費を要求する。大塚病院小児精神科外来の建設工事に着手するとしており、工事費２億５３００万円も確保する予定。

（2007/11/15）