建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】建材用断熱材フロンモデル事業　都環境局（11/21）

■ 　東京都環境局は「建材用断熱材フロン」の安全な処理を目指して分解処理の検討を始める。オゾン層の破壊につながるフロン含有断熱材について国は、焼却処理が最も望ましいとしているが、現場での分別は作業に手間が掛かり事業者に負担を強いるため、現在は分別せずに埋立処理されていることが多いのが実状だ。同局では事業者負担を軽減した処理方法の確立を目指しており、２００８年度にモデル事業を実施する。
　現在、断熱材メーカーなどはノンフロン断熱材の開発を進めているが、既存建築物にはフロンガスを含有する発砲系プラスチック系断熱材などが多く使用されている。フロン含有断熱材は、埋立処理すると、断熱材中に残ったフロンガスが放散されるため、オゾン層破壊や地球温暖化に甚大な影響を与える。
　例えば、延べ２０００平方�bの集合住宅を解体した場合、フロンガス約46�`（二酸化炭素２１０�d相当）が生じると試算されている。これを家庭から排出される二酸化炭素量に換算すると37年分の排出量に相当。フロン含有断熱材の年間排出量はおよそ１万�d程度（全国）で、10年度以降さらに増加する見込み。
　こういった影響を踏まえ、経済産業省は断熱材フロンの焼却処理を推奨。焼却処理を行えば、フロンガスの８〜９割を大気中に放散することなく処理することが可能だが、現場での分別処理に手間が掛かることやコストの増加などが嫌われ、混合廃棄物として破砕施設に持ち込まれ、埋立処理されるケースがほとんどだという。
　都環境局ではこういった実状を考慮し、現実的な断熱材フロンの処理方法を検討する。特定の解体現場を対象として抽出して、２００８年度にモデル事業を行う。断熱材の分別を解体現場で一定程度行い、大田区城南島のスーパーエコタウン内にある処理場で焼却処分する。排出事業者や処理場の作業効率、処理料金への影響などを検証するのが目的だ。
　同局は、モデル事業に加え、建築・解体などの業界団体を交えた検討会も07年度中に設置し、フロン含有断熱材に関する意見交換を行い、08年度中に分解処理に関する方向性を出していく考えだ。

（2007/11/21）