建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】制限付一般競争の対象を拡大　千代田区（12/12）

■ 　千代田区は、制限付き一般競争入札で、対象を予定価格１０００万円以上の案件に拡大し、企業の社会貢献度を参加要件として取り入れる考えだ。早ければ年度内にも導入する。
　区では現在、予定価格５０００万円以上の建築、土木、設備工事で制限付き一般競争入札を採用している。入札参加機会の公平性、競争性を高めることなどを目的に対象を拡大、工事だけでなく委託、物品購入なども対象とする方針だ。ただ、区内中小業者の育成のための参加要件設定、予定価格の公表対象については、今後の検討課題としている。
　社会貢献度の入札参加要件への反映は、区が社会的責任（ＣＳＲ）項目を設定して企業にポイントを付け、一定以上のポイントを得ていることを、要件として設定する。ＣＳＲ項目には、ボランティア活動、防災協定締結、高齢者・障害者雇用、ＩＳＯ１４００１の認証取得などを想定している。今後、ポイントの設定方法、実際の活動の確認方法などを検討する。
　また、仮契約後に落札者が指名停止処分を受けたことなどを理由に、落札者側の責任で契約締結に至らなかった場合には、区が違約金支払いと損害賠償を請求できることを定める。
　このほかに区では、入札契約制度の改善策として、最低制限価格制度の見直し、履行体制の確認の厳正化などを進める考えだ。また今後、総合評価方式の導入や、前払金制度の見直しなども検討していく。

（2007/12/12）