建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】中日本高速と業界団体、対策で意見交換会（01/17）

■ 　保全関連工事で急増している、応札ゼロなどによる入札不調への対策を検討している中日本高速道路横浜支社は15日、業界団体との２回目の意見交換会を横浜市内のホテルで開いた。業界側からは、工事発注時期の平準化▽高騰する材料単価の積算への適切な反映▽技術者の拘束期間設定の弾力化―などを求める意見が出された。
　横浜支社と、同社で保全工事をほかに発注する八王子支社と名古屋支社、金沢支社の幹部４人が参加。業界団体からは、日本道路建設協会と建設電気技術協会、建築業協会から計14人が出席した。
　業界側から出た意見は�@工事契約�A工事積算�B工事施工―の３分野にまたがった。
　工事契約に関する主な意見は▽ほかの発注機関との重複が少ない時期への工事発注の平準化▽監理技術者の配置期間に見合う金額・規模の設定と、小規模工事での監理技術者の兼任▽工事積算に使用した材料単価の公表▽入札制度改革や、実際の工事入札に関する情報提供の工夫―など。
　積算については、短期間に高騰する材料単価へのスライド適用などリスク回避の導入をはじめ、施工時期が制約される工事での機械や作業員の拘束単価の設定などを求める意見が出た。
　また、工事施工では、必要な期間に限定した、技術者の弾力的な現場配置や、施工条件の変更に合わせた契約変更の確実な実施などについての意見があった。
　横浜支社の２００７年度の保全工事の入札では、４〜12月にあった52件のうち31％の16件が不調になっている。国や地方自治体で増えているケースと同様に、応札者がゼロだったり、応札があっても契約制限価格（予定価格）を下回らなかったりすることが原因だ。
　保全事業の目玉である東名高速道路の集中工事でも不調が発生。事態を重く見た横浜支社は対策を検討するため、昨年９月下旬に調査業務を高速道路技術センター（東京都千代田区）に委託した。10月に業界団体との１回目の意見交換会を開催。今回、より具体的な声を聞くため２回目の意見交換を行った。
　業界団体との意見交換のほか、ほかの発注機関の対応状況や民間の工事契約に関する調査などを踏まえ対応策を検討していく。
　07年度末にまとまる高速道路技術センターからの報告を踏まえ対策を固める方針だ。

（2008/01/17）