建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】07年の建設業倒産　ＴＳＲ調べ（01/18）

■ 　東京商工リサーチの調べによると、２００７年暦年の建設業の倒産状況（負債額１０００万円以上）は、前年比４・２％増の４０１８件と２年連続プラスで、３年ぶりに４０００件を上回った。負債総額は８１２３億７６００万円で11・５％増となり、こちらは５年ぶりの前年比増。改正建築基準法関連の倒産は24件だった。同社では、「今後も小規模企業を中心とした倒産状況が続くとみられるが、地方の中堅企業の中にも息切れしたケースがあったことから、大型倒産の増加が懸念される」と予測している。
　倒産件数、負債総額はそれぞれ戦後20番目、14番目の水準。負債額については、10億円以上の大型倒産が26％増の１２６件発生したため、全体を押し上げた。しかし、小規模倒産も目立ったことから、平均負債額では最近10年間で２番目に少ない２億０２００万円だった。
　業種別に見ると、総合工事業が６・５％増の２４０４件、職別工事業が１・７％減の９０２件、設備工事業が４・７％増の７１２件だった。
　さらに小分類では、土木工事業（舗装を除く）が６・８％増の１２８６件で最も多く、次いで建築工事業（木造を除く）が８・８％増の６４０件、管工事（さく井工事業を除く）が10・３％増の４０６件、木造建築工事業が前年と同数の３２７件。
　原因別では、受注不振が４・５％増の２５５８件。次いで既往のシワ寄せが５・７％増の５５０件、運転資金の欠乏が45・７％増の２５８件、他社倒産の余波が６・３％減の２３７件などだった。形態別では、破産が７・８％増の２０９１件、銀行取引停止処分が１％増の１６４９件、内整理が14％増の１５４件、民事再生法が17・７％減の１０２件など。これらのうち、法的倒産は６％増の２２１５件で、全体の55・１％を占めた。
　資本金別では、１０００万円以上５０００万円未満が５・７％増の１９３６件、１００万円以上５００万円未満が５・４％増の９６４件、個人企業などが８・７％減の５５１件、１億円以上が21件だった。
　四半期別で発生状況を見ると、特に10〜12月期が前年比14・７％増と目立った。
　同社では、公共投資削減傾向に加え、改正建築基準法施行に伴う建築確認申請手続きの厳格化の影響を挙げ、「建設業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増した」と分析している。

（2008/01/18）