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国交省 談合など不正行為防止へ当面の対策まとめ 一般競争入札の範囲を拡大 技術資料提出企業数を原則20社程度に

2008/7/15 大阪版 10面掲載記事より

 国土交通省は、談合など不正行為の防止に向けた当面の対策をまとめた。入札契約制度をめぐっては、一般競争入札の範囲を「予定価格1億円以上」から「予定価格6,000万円以上」の工事まで拡大するとともに、工事希望型競争入札で技術資料の提出を求める企業数を、「10数社〜20社程度」から「原則20社程度」へと見直す。

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