全国知事会公共調達ＰＴ、公共調達改革による影響調査「公共事業費が減少するほど倒産割合が増加」
2008/7/16 大阪版 18面掲載記事より
全国知事会「公共調達に関するプロジェクトチーム」（座長・上田清司埼玉県知事）がまとめた47都道府県の公共調達改革の影響調査結果によると、一般競争入札の導入拡大により７割以上の都道府県で2007年度の落札率（予定価格に対する落札金額の割合）が前年度よりも低下し、平均で2.2ポイント低い88.5％になったことが分かった。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。