６貯木　事業改善方策の柱に再生活用事業　中間処理施設など具体化へ加速

2008/7/18 大阪版 2面掲載記事より

１面関連
　大阪市港湾局が再開を目指す第６貯木場土地造成事業。今回の答申では、再生活用事業を柱とする事業改善方策が、再開への必須条件となる新たな事業スキームとして示され、あとは事業再評価部会での審議を待つばかりとなった。

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