建通新聞社

2008/7/25 大阪版 5面掲載記事より

　地場ゼネコンの倒産が相次ぐ現状を重くみて国土交通省は、老舗の建設会社や建設業協会、保証会社などを対象としたヒアリング調査に乗り出すことを決めた。早ければ今月末からブロックごとに調査を始め、地方の建設業者を取り巻く経営環境などを把握、分析する。