建通新聞社

2012/9/11 

　林野庁は、地方自治体の木造公共建築物整備に対する支援措置を２０１３年度から拡充する。市町村が地域材を使用して公共建築物の木造化や木質内装化する際の補助率を現行の２分の１から、一部で３分の２まで認めることにする。