建通新聞社

2014/6/10 東京

　東京都都市整備局は、臨海副都心有明北地区・有明南地区の土地利用計画を見直す。マンション開発の進展による学校需要の増大に対応するため有明北地区で小中学校用地を新たに確保するとともに、２０２０年五輪の恒久競技場の建設を踏まえて公共公益用地を拡充する。