建通新聞社

2014/7/25 

　防衛省は、２００６年に発生した防衛施設庁談合に関与した大手ゼネコンなど約60社に対する退職自衛官らの再就職自粛措置を一部見直すことを決めた。建設業における人手不足が深刻化していることを踏まえ、幹部職員以外に対する自粛措置を解除する。