建通新聞社

2015/2/9 中部

　国土交通省中部地方整備局は、建築関係の建設コンサルタント業務の入札契約ガイドラインの一部を６日から改訂し、業務成績の相互利用対象機関として新たに衆議院と京都府を追加した。