建通新聞社

2015/8/31 

　直近の建設市況を見ると、公共の低調を民間がけん引し10カ月連続で受注環境が改善している。とはいえ、都心では大規模開発の適地減少に伴う地価の高騰や建築コストの高止まりに加え、マンション事業における需給バランスの悪化に起因する販売苦戦もあるという。