2016/2/8 東京
2月5日に都内で開かれた全国建設室内工事業協会の経営革新研修会で「建設業をめぐる最近の話題」について講演した国土交通省土地・建設産業局の木村実建設市場整備課長は、52万人いる60歳以上の建設技能労働者の大半が10年後に引退することから「若年入職者の確保が課題」であると指摘するとともに、2012年度から取り組んでいる社会保険の加入策により「建設業への新規学卒者数が増加している」と報告した。
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