建通新聞社

　横浜市は工事をめぐる技術者の専任配置と現場代理人の常駐義務緩和に関する金額要件を見直す。技術者の効率的な配置を目的に改正された建設業法施行令を踏まえ、金額要件のラインを２５００万円から３５００万円（建築は５０００万円から７０００万円）に引き上げるなどして運用する。