建通新聞社

　国土交通省は、６月１日から直轄工事の前払金の使途を拡大することを決めた。現在の前払金の使途は、下請けや資材業者に支払われる直接工事費や共通仮設費に限られているが、前払金額の25％を上限として、現場に常駐する社員や対象工事に携わる本支店社員の給与など、現場管理費と一般管理費等に充てることを認める。