建通新聞社

　東京都財務局は、設計等業務委託でのプロポーザル方式の試行で、参考業務規模（大まかな予算）を事前に公表する方針を固めた。特定した技術提案書の内容と、発注者が設定した予定価格が釣り合わない案件が散見されるため、適正価格での契約につなげていきたい考えだ。