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下請取引実態調査  1万4000者に調査票

2016/7/22 

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 国土交通省は22日、全国約1万4000者の建設業許可業者に「下請取引等実態調査」の調査票を送った。今回の調査では、公共工事設計労務単価の引き上げが技能労働者の賃金に反映されているかを問う項目を追加したほか、元請けによる下請けへの社会保険加入の指導状況に関する設問も新たに設けた。

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