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東建 労務単価の引き上げなど要望 国の予算・税制改正で

2016/10/3 東京

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 東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)は10月3日、自民党東京都支部連合会(下村博文会長)に対して、2017年度の国の予算と税制改正に関する要望を行った。担い手確保のための労務単価の引き上げや余裕を持った工期の設定などを求めた。

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