2016/10/27
国土交通省は、地方整備局などに設置している「品確法運用指針に関する相談窓口」で、７〜９月に15件の相談を受け付けた。施工時期の平準化に関して、直轄工事での債務負担行為の活用事例や余裕期間制度の活用方法などを尋ねる発注機関が目立ったという。
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