2016/10/27
公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用基準を改正し、中小企業の取引条件の改善を図る。建設業関連では、建設業者が建築設計事務所に設計業務を委託することを下請法の対象取引として新たに例示する。
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