建通新聞社

　待機児童の解消や、いろいろな働き方に対応する保育サービスとして国が本年度から始めた「企業主導型保育事業」の助成制度。その第２次募集に手を挙げた。
　以前から「女性社員が子育て期間中も働き続けられる企業体制を作りたい」と考えていた。