建通新聞社

　横浜市財政局は公共建築物の再編整備方針を策定する。２０２０年度に始まる学校施設（小中学校）の建て替えを契機に、全庁を挙げて公共建築物の複合化や跡地・跡施設の活用などに取り組んで▽地域ニーズにマッチしたサービスの提供▽多世代交流や異文化交流の促進▽市民サービスの向上・拡大▽利便性向上と財源確保―につなげるため。