2017/3/21
国土交通省は、技能労働者らの法定福利費を見込んだ価格で工事を発注するよう、不動産関係など主な民間発注者団体に要請した。適正な請負代金を定めた契約を結ぶことを求めている「建設工事従事者安全健康確保推進法」(建設職人基本法)が、3月16日に施行されたことを受けた措置。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。