2017/3/29
政府が「働き方改革実行計画」を決定したことを受けて全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は３月29日、「発注者のいっそうの理解と協力の下、適切な工期設定や建設技能労働者の処遇改善のための諸経費確保、取引環境の整備に取り組む」とのコメントを発表した。
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