建通新聞社

　国土交通省が検討している建設業法改正の骨格が見えてきた。建設業にも罰則付きの時間外労働規制が適用されることを見据え、適正な工期設定を受発注者の責務と位置付け、不当に短い工期を設定した注文者（発注者、元請け、上位下請け）に是正を勧告できるようにする。