2017/4/27 東京
東京都財務局は「入札契約制度改革の実施方針」の６月の試行開始に先立ち、具体的な取り組みの内容をまとめた。予定価格を事後公表とする一方、年間発注予定表に概算額を表示する他、公表（公告）時にも概算額に当たる価格帯を示す。
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