2017/5/1 大阪
滋賀県は、歳入確保対策として将来的な利用計画のない県有財産について、主に一般競争入札で売却を進めている。現在、処分を検討している物件のうち条件整備ができていない物件をまとめた。 照会窓口は財政課。
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