2017/5/23 中部
名古屋市は、売却処分の留保を国に対して求めていた名古屋市北区の国家公務員宿舎跡地について、留保の要請を取り下げる方針を固めた。国有地を管理している財務省東海財務局はこれを受け、処分手続きを再開する見通しだ。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。