2017/6/27 東京
東京都建設局は、入札契約制度改革の実施方針に基づく予定価格の事後公表の試行に当たり、指名通知時に「見積参考資料」を提示する。入札参加者が工事の内容や条件を理解し、迅速に適切な見積もりができるようにすることが狙い。
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