2017/6/27 東京
東京都財務局は、入札契約制度改革の実施方針に基づく予定価格事後公表の試行に当たり「事業執行部門の対応」をまとめた。予定価格などさまざまな情報の管理を徹底するとともに、入札参加者が適切に見積もりができるよう積算条件を明示する。
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