2017/6/27
国土交通省・総務省の調査で、空き家法に基づく「空家等対策計画」を策定した市区町村が全体の20・5%に当たる357団体(3月末時点)になったことが分かった。2017年度末には50%超の市区町村が計画を策定する見通しだ。
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