2017/6/28
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、２０１８年度の税制改正について政府と自民党への要望事項をまとめた。担い手の確保・育成に関する税制上の負担軽減措置として、17年度末が適用期限になっている雇用促進税制と所得拡大促進税制の延長を具体的に盛り込んだ。
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