建通新聞社

　政府の経済財政諮問会議は７月18日、２０１８年度予算の概算要求基準の基本方針を固めた。人材投資や生産性向上に予算を重点配分する方針が示され、各省庁に関連予算を「新しい日本のための優先課題推進枠」で要求することを求めた。