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地域・日本の発展につながる社会資本整備を―泊関東地整局長

2017/9/5 神奈川

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 本局は3回目、管内事務所を含めると関東地方整備局は5回目の勤務となる。管内の事業について「面積が広いだけでなく、地域の特長や性格が幅広い。課題や対処の方策も大きく変わるため、地域の課題に応じた対処が必要」と見る。

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