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低入調査 数値的失格基準で実効性確保

2017/11/10 

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 国土交通省は、低入札価格調査制度の実効性確保を地方自治体に働き掛ける。低入調査などのダンピング対策を導入していても、直近3カ年の平均落札率が80%を下回る自治体が16団体あり、これらの自治体以外でも、低入調査の対象工事が少なかったり、数値的失格基準を設定していないといった理由で落札率が低くなる傾向があるとみている。

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