2017/12/18
国土交通省は12月18日、自民党国土交通部会に２０１８年度当初予算案を報告した。水防災意識社会の再構築に向けた水害対策に３９２７億円、インフラの老朽化対策に４４７２億円を計上するとした他、地方の防災・減災対策や老朽化対策を支援する「防災・安全交付金」には１兆１１１７億円を配分する。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。