2018/1/23
総務省は１月23日、行政評価法に基づいて実施した「公営住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果を踏まえ、「住宅部局と福祉部局の連携が不十分」などと指摘し、国土交通省と厚生労働省などの関係機関に低額所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境整備や支援を連携して実施することを求める勧告を行った。
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