2018/2/17
国土交通省は、３月１日適用の公共工事設計労務単価と設計業務等技術者単価の改定に合わせ、直轄の工事・業務に新単価を反映させる特例措置を講じるよう、各地方整備局などに通達した。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。