建通新聞社

　国土交通省は、ＷＴＯ政府調達協定の基準額が引き下げられたことを受け、４月１日以降に新たな基準額を適用するよう、地方整備局・北海道開発局に通知した。直轄工事では、対象工事を現行の７億４０００万円以上から６億８０００万円以上に拡大。