2018/4/19
都市部の空き地・空き家の発生を抑制する都市再生特別措置法と都市計画法の一括改正法が４月18日、可決、成立した。空き家や空き地の交換・集約、区画再編を行政が調整する「低未利用土地権利設定等促進計画制度」を創設したり、駐車施設の付置義務台数の適正化、立体道路制度の適用拡大などを図る。
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